<![CDATA[メディア]]> https://www.nouson-n.com/media/ Thu, 09 May 2024 13:36:57 +0900 Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[累計で67事業者に みどり法基盤確立事業計画ネポンなど3社追加]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9586  今回認定を受けたのは、ネポン、ナイルワークス、別海バイオガス発電の3社。このうち、ナイルワークスが活用する支援措置はみどり投資促進税制の対象機械の追加となっている。
 なお、今回の認定で累計は67事業者の事業計画が認定されている。
 今回の認定のうち、ネポンは、施設園芸において温度管理を最適化しつつ燃油使用量の低減に寄与すると期待される、燃油加温機をヒートポンプと連動制御してヒートポンプを優先的に運転させるシステムについて、製品カタログ、製品PR用のホームページの充実や展示会等への出展等により販路開拓を図る。また、全国の営業所で社員研修を強化し、アフターサービスの充実により普及拡大を図る。加えて、スマホアプリとの連動によりCO2削減量を可視化し、使用者の環境配慮の意識醸成に取り組む。計画の実施期間は令和6年4月から令和10年3月。
 ナイルワークスは、化学農薬使用低減に寄与が期待される、データに基づく自動飛行と農薬の局所散布が可能な国産農業用ドローンの普及を目指す。具体的には、水稲・小麦・野菜等での実証試験を行い、農業現場への訴求力を高めるとともに営業拠点を増やし販売体制を強化。ウェブサイトやマスメディア、展示会への出展等を通じて販路を開拓する。また、このほかにも化学肥料の使用低減に関する実証試験も実施する。計画期間は令和6年3月から令和10年12月。また、みどり投資促進税制の対象機械に追加されたのは、農業用ドローン「Nile―JZ」1型式。
 別海バイオガス発電は家畜排せつ物等を利用したバイオガス発電の副産物として発生する液肥について、これまで活用事例が少なかった作物対象の実証やストックポイント設置など道外への運送コストの低減等を行うことで道内外に普及拡大を図ることとしている。計画の実施期間は令和6年4月から令和11年3月。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[諸岡 2つの展示会に出展 最新キャリア、破砕機展示]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9585 NEW環境展で展示するMRC―3000 

 

諸岡=諸岡昇代表取締役社長、茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358=は、5月22日~24日に開催する「2024NEW環境展(東京ビッグサイト)」「第6回建設・測量生産性向上展(CSPI―EXPO/幕張メッセ)」に出展。主力製品の最新機種の展示実演を行う。同社は電子制御化などのモデルチェンジを進めており、進化した実機を直接見る絶好の機会だ。

【2024NEW環境展】屋外ブースで自走式横投入型木材破砕機の「MRC―3000」、排ガス4次規制対応エンジンを搭載し、自動逆転機能を標準装備した自走式上投入型木材破砕機「MC―2000」、林内作業車「MST―1000VDLG」を展示。これら機械を使って破砕デモンストレーションを行う予定。
 メインのMRC―3000は、最大処理径450㎜で、長尺材の破砕ができるのが特長。標準装備の刃はカッター(切削)タイプで、バイオマス燃料に有効なチップ生成を効率よく大量に生産する。カッター回転数や破砕材送り速度を任意に設定することができ、切削刃タイプのカッタードラムを標準装備。切削刃が一定方向から切っていくので、形状が非常に均一で質の良い燃料用木質チップを適切なサイズで生成する。今回は4m材を用意。破砕チップの品質と作業性を目近で確認したい。
 その同機に材を投入するMST―1000VDLGも同社林内作業車では最新機種。最大積載量は4.8tで、電気制御式の走行レバーによりスムーズでオペレータにストレスフリーな操作感の実現や燃料消費の低減及びCO2発生を抑制する「オートデセル機能」や遠隔管理システム「M―eye」といった最新機能を装備。グラップルローダは最大作業半径8mとクラス最大級を実現しており、こちらも注目を。ブース番号は外300、東3ホール屋外実演会場。
【CSPI―EXPO】主力製品である全旋回型キャリアダンプをシリーズ展示する。
 〝クルクルキャリア〟の愛称で親しまれている同機は、文字通り360度の旋回が可能。方向転換・切り返し作業を大幅に省略できるため作業効率の大幅な向上を実現する。また、スピンターンが不要なので足回りの消耗軽減や運搬時の負担軽減により油圧装置等のランニングコストを大幅に抑えることができるほか、狭小地でもその能力を発揮。サイドダンプも可能なので場所を選ばずに排土が容易に行える点も好評の要因となっている。
 最大積載量4tの「MST40CR」、同8tの「MST80CR」、同11tの「MST110CR」、同20tの「MST200CR」をラインアップする中、会場にMST80CRとMST110CRを展示予定。排ガス4次規制に対応するエンジンを搭載し、電気制御ジョイスティックの採用や耐久性を向上した荷台など、進化した各部を紹介する。
 この他、開発中の製品を2台参考展示するとのこと。また、林業機械に注力していることから今会場でも自走式横投入型木材破砕機の「MRC―3000」も展示。破砕能力を見たいのなら、NEW環境展に足を運んで欲しい。ブース番号は屋内21―91、屋外はODA―00。

                            CSPI―EXPOに出展するMST110CR

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Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[目指すは林業のプロ 京都森林組合の鶴野雄太さん 目指せ林業プロ 我が社のホープ]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9584  隣の築上町出身。地元の高校で環境緑地科を専攻し、実習などのカリキュラムで樹木に関わることに興味を抱き福岡県農業大学校に進学。当時の校長先生が京都森林組合の組合長と知り合いだったことから夏休み中にアルバイトで林業現場での作業を体験。「その時にいいなと思い」、そのまま作業員になることを決めた。
 気が付けば今年で11年目。主にチェンソーを使った伐採作業を担当している。「入る前は昔ながらの〝木こり〟のイメージがあったけど、重機をはじめとする林業機械が入り、昔ほど〝身体が資本〟という仕事ではなくなっている」と話す。組合ではグラップル4台にハーベスタ1台、フォワーダ3台を保有し、昨年にグラップルとハーベスタ、フォワーダを更新したばかり。こうした高性能林業機械を駆使した素材生産は先輩が担当しているため、鶴野さんが乗る回数はまだ少ないというが、「グラップルでの木寄せや集積など機械作業の頻度も増えているので、シートが空いている時を見計らって触ってます」。
 チェンソー伐採といった一般的な作業に加え、鶴野さんは木に登って枝打ちなどするアーボリスト作業も行っている。数年前に送電線周りの伐採作業に参加した際に、一緒に作業した人から学んだそうで、組合作業員では鶴野さんを含め2名しかいないそうだ。残念ながらその勇姿を見ることはできなかったが、一般家庭の支障木や雑木処理で活かしているといい、15m以上登って作業することもあるとのこと。「緊張もするし怖さも感じます」と、給料分のスリルを味わっていると苦笑するが、アプローチポイントが限定されてしまう場所でも作業ができ、仕事の幅が広がったという。鶴野さんはこうした〝出張〟時に良いと感じた方法は積極的に取り入れるよう心がけている。「違うと思ったら見なかったことにしてます」と、ユーモアを交え答えた。
 そんな鶴野さんの仕事上のこだわりは安全第一。「少しの油断で大きな怪我や事故につながるので、道具の点検はもちろんのこと、安全と感じられない仕事はしないよう中山君にも徹底している」と話す。その中山さんに先輩の指導ぶりを聞くと「仕事していて面白く、ためになることを分かりやすく教えてくれます」と、横から少々言わされている感が伝わったが、軽妙なやりとりから良き兄貴分的な存在ということが感じられた。「今は 〝伐採のことは聞いて〟だけど、〝林業のことは何でも聞いて〟というとこまで持っていきたい」。
    ◇
 本レポートは各地のJ―クレジット発行体を取材した「カーボン・オフセットで森づくり」に続き、各素材生産業者や森林組合などから若手林業従事者を紹介いただき、林業に入った感想などを聞くと共に、各事業体代表者などから人材獲得や育成について取り組んでいる工夫などを聞く。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[衆院農林水産委員会 スマ農新法議論開始 活用しやすい環境整備を]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9583  自民党の細田健一議員は、法案のKPIを確認。武村展英副大臣は「令和12年度にスマート農業技術の活用割合を50%以上に向上させることを目標としたい」と説明。加えて、法案によるスマート農業の今後の支援について問うた。武村副大臣は「生産サイドでは、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性の高いスマート農業技術の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要。本法案ではスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を定義づけ、生産と開発の計画にサービス事業が参画でき、認定を受けた事業者に税制、金融等で積極的に支援することとしている。サービス事業者の取組の促進を通じ農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に努める」とした。]]> Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900 <![CDATA[春の勲章・褒章 山田政功氏が旭単 長澤氏旭中、田中氏黄綬]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9582  政府は4月28・29日、令和6年春の勲章及び褒章の受章者を発表した。
 経産省推薦の勲章として、東洋農機代表取締役会長の山田政功氏(71歳)が、旭日単光章を受章。農水省関連では元JA全農会長の長澤豊氏(73歳)が、農業振興功労として旭日中綬章を受章したほか、元農林水産事務次官の町田勝弘氏(70歳)が農林水産行政事務功労で瑞宝重光章を受章した。
 一方、褒章では、農水省推薦で兵庫県加西市の田中機械店会長の田中正美氏(76歳)が業務精励(農業機械販売業)で黄綬褒章を受章した。
 なお、伝達式は農水省管轄は勲章が5月13日(中綬章以下)、褒章は14日でいずれも省内の講堂で伝達式後、皇居での拝謁に臨む。また、経産省は勲章の伝達式が5月14日、東京プリンスホテルで開かれる。

 

          長澤氏

 

           山田氏  

 

         田中氏 

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Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[主伐面積は1万835‌ha 機械器具取扱高11億円 4年度森林 組合一斉調査]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9581  森林組合の数は前年度比3組合(0・5%)減の607組合、生産森林組合は同56組合(2・1%)減の2571組合だった。森林組合の組合員所有森林面積は、同0・1%減の1047万‌ha。森林組合の組合員は同0・7%減の146万5762人となった。
 経営状況について、事業利益を計上している組合は同1・1%減の527組合、事業利益の総額は同7・8%減の135億3000万円。経常利益を計上している組合は同1・8%減の553組合、経常利益の総額は同6・4%減の148億1000万円。当期剰余金を計上している組合は同0・4%減の562組合、当期剰余金の総額は同2・2%減の118億8000万円だった。
 森林組合の総事業取扱高は、同1・6%増の3006億9000万円。また、部門別構成割合をみると、指導部門は14億8000万円(0・5%)、販売部門は1249億7000万円(41・6%)、加工部門は371億1000万円(12・3%)、森林整備部門は1371億円(45・6%)で、森林整備と販売の両部門で全体の約9割を占めている。
 販売部門の林産事業をみると、主伐の伐採面積は1万835‌ha(うち再委託4040‌ha)、間伐の伐採面積は3万2132‌ha(同9319‌ha)。また、森林整備部門の購買事業のうち、林業用機械器具取扱高は11億2845万円だった。
 一方、森林整備部門の高性能林業機械の使用状況をみると、ハーベスタは所有421台で年間使用日数4万8923日、借入台数99台で8937日。フェラーバンチャは所有151台で1万9430日、借入86台で1万854日。プロセッサは所有460台で5万3273日、借入157台で1万4490日。タワーヤーダは所有36台で1200日、借入6台で481日。スイングヤーダは所有405台で4万8984日、借入69台で7484日。フォワーダは所有984台で8万7717日、借入268台で2万1716日だった。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[農電協 6月まで視聴可能 オンデマンドセミナー]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9580  開会挨拶では、田澤会長が「今回のテーマは『生産から消費までの脱炭素化』。いずれのご講演も素晴らしい内容で、皆様のお仕事に活かして頂けたら幸い」と述べている。
 講演は、東洋大学経済学部総合政策学科教授・芦谷典子氏の「まだまだ伸びる三浦市農業―都市サイドが加わったコラボレーション―」、誠和代表取締役・大出浩睦氏の「世界をイノベーションでワクワクさせる会社~最高の農業はここから始まる~」となっている。
 視聴可能期間は6月30日まで、参加費は同協会会員3000円、一般4000円。申し込みは同協会にFAX(03―6202―7239)。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[農研機構 有機の大豆拡大へ 関東向け標準作業手順書]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9579  農水省では、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、その中で「2050年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大することを目指す」と掲げている。この達成には水稲や大豆などの土地利用型作物の面積拡大が重要となる。
 一方で、大豆の有機栽培に重要な個々の技術や、それらの栽培技術を組み合わせた栽培体系は確立されておらず、有機栽培の取組が進みにくい状況だった。このため、国内生産の拡大を目的とし、大豆の有機栽培における雑草・病害虫防除等の技術を確立するとともに、それらを体系化し、わかりやすい標準作業手順書として取りまとめた。
 公開された「関東地域における大豆有機栽培技術体系」標準作業手順書では、主なポイントとして品種や播種時期の変更による収量確保や虫害回避、早期の中耕培土による雑草防除等の効果を具体的データを示しながら解説している。
 現在、大豆の有機栽培を実施中または検討中の生産者に同標準作業手順書を活用してもらうことで、関東での生産拡大に役立つとともに、今後同手順書が国内各地域に適した栽培体系に応用されることにより他地域での生産拡大にも貢献し得る。また、今後水田転換畑での水稲・大豆等を含む有機栽培体系構築にも活用可能。大豆のような土地利用型作物における面積拡大は、みどり戦略に掲げられている有機農業の取組面積目標の達成に貢献する。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[基本法が衆院通過 「多収」明記し修正 附帯決議に有機等盛り込む]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/30/9578  修正案では、基本法改正案について「おおむね妥当」としつつ、「先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記する必要がある」と指摘。それらの文言が盛り込まれた。
 また、可決にあたっては附帯決議も採択された。附帯決議では、基本法施行にあたり12の項目を挙げ実現に万全を期すべきだとしている。
 具体的には、①食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。]]>
Tue, 30 Apr 2024 12:00:00 +0900
<![CDATA[〝チャレンジ〟掲げ新生諸岡始動 35年ぶり社長交代 海外、国内林業部門強化へ]]> https://www.nouson-n.com/media/2024/04/23/9577  諸岡=茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町358=は35年ぶりに社長が交代。4月1日付けで諸岡正美前代表取締役が代表取締役会長、諸岡昇前取締役副社長が代表取締役社長に就任し、4月16日にメディアを招いて就任記者会見を開催した。3代目の諸岡新社長は何事にも〝チャレンジ〟を掲げ、国内・海外への展望やモノづくりに対する意気込みを語った。また、同日付けで新体制となった役員も紹介。若返りを果たし、より能動的な集団を目指す新生諸岡がスタートした。

  35年ぶりの社長交代とあって多くのメディアが出席。取締役生産技術本部本部長の若井光浩氏が進行役を務める中、諸岡新会長、諸岡新社長がそれぞれ挨拶した。
 諸岡新会長は「先代の諸岡一雄からバトンタッチを受けたのが35年前の30歳。それから35年間、多くの方々に支えていただきながら会社運営を行ってきた。しかし私も昨年65歳を迎え、就任当初はいろいろな会合で最も年下だったが最近では一番年上になることが増え、時代の転換期を意識することも多くなり、このタイミングでバトンをつなごうと今年3月1日の取締役会で決めた」と、新会長らしく関係者への感謝の言葉を交えながら経緯を説明した。
 諸岡新社長は「新会長は尊敬する兄貴的な存在。諸岡入社後も何事に対してもチャレンジ精神を忘れず新会長の右腕になれるよう努めてきた。社長拝命は身の引き締まる思い。3代目社長として誠心誠意できることに取組み、社員のため、サプライヤー様、ステークホルダー様のためにも大役を果たしていきたい」と抱負を述べた。
 その後各社からの質問に対応。諸岡新社長は〝チャレンジと今後の展開〟について次のように答えた。「営業部門では前期で4割超えを達成した海外売上をどれだけ上乗せできるかが鍵。アメリカでは4月1日から製販一体の新体制のスタートを切り、ヨーロッパも市場が良くない中でも前期は対前年比でアップし、今期も健闘している。アジア市場も芽が出始めており、各エリア均等に海外事業の成長を目指す。モノづくり面では、新型旋回ダンプの開発が今期で終わるので、次の開発に着手する。キャリアダンプ市場以外にも我々の足回りを使った様々なカテゴリーに対し、グローバル的に伸ばしたい。国内では林業と環境機械に注力する。まずはフォワーダの新モデルを近い将来発表したい。また、木質バイオマス市場が盛り上りを見せており、燃料チップが間に合わないほど発電所建設が進み、破砕機の引き合いが増えている。タブ式のほか、横投入式のシリーズ化もチャレンジしたい。最後に部品・サービス事業。所謂バリューチェン事業で各社とも力を入れており、弊社としてまだ成長が見込める部門。粗利が良いだけに伸ばしたい。ここが大きなチャレンジだ」。
 この他、新製品の開発では、オプション化したラジコン仕様フォワーダなど一部実装化している例を紹介した上で、進行中の自社製品の電動化・遠隔操作・自動化の実現に向けた意欲を改めて示した。また、人材登用について急速な変化に対応すべく若返りを図ったことを述べ、「良い商品を作れば必ず売れる。そのために今何が必要とされているかリサーチする部署を創設し、各部門の底上げを図りたい」と述べた。
 諸岡新会長はオーナーとして持続可能な成長を支えながら地域貢献にも意欲。「龍ケ崎市と協定を結んで借り受けた本社横の土地を上手く活用したい」と目を輝かせた。
 電光石火で行動する諸岡正美新会長に対して、従弟にあたる諸岡新社長は沈着冷静で義理人情に厚い――おこがましいが、何度も取材場所や会食で同席させて頂いた中で感じた印象だ。ただ、新社長も負けず劣らずの行動派。アメリカ市場進出には大いに手腕を発揮してきた。会見では海外市場の強化と共に、林業・環境機械の注力を掲げた。フォワーダは現場から作業性向上の要求が高い製品だけに、今後の開発に期待したい。
 最後に4月1日から営業本部・生産技術本部・管理本部の3本部に、取締役直轄の経営企画室・海外事業統括室・内部統制室の直轄3室となった3本部3直轄室体制を紹介。若井取締役生産技術本部本部長は「累計8万台を超える製品を世界中に輸出するまでに成長した。次の目標は10万台」と述べ、管理本部本部長と海外事業統括室室長を兼ねる奥村広明氏は「新生諸岡の礎として会社発展を支えたい」、経営企画室部長の伊藤有子氏も「新会長新社長を支え、会社に貢献する」、内部統制室室長の佐藤賢治氏も「〝信頼を行動で示す組織づくり〟を進めていく」と意気込みを述べた。

 

   新社長を支える3本部3直轄室体制も発表した

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Tue, 23 Apr 2024 07:00:00 +0900